【マーケットデータ】
日経平均 30017.92(-218.17)
TOPIX 1928.95(-12.96)
マザーズ 1265.43(-7.24)
NYダウ 31493.34(-119.68)
NASDAQ 13865.35(-100.13)
米ドル円 105
【値上がり上位(全市場)】
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ベクター<2656> 441円(+80)
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CAICA<2315> 64円(+11)
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INCLUSIVE<7078> 3010円(+504)
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大阪油脂工業<4124> 2090円(+325)
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QDレーザ<6613> 1848円(+278)
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日東精工<5957> 567円(+80)
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テックポイント<6697> 1322円(+179)
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グローバルウェイ<3936> 1731円(+229)
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松屋アールアンドディ<7317> 5670円(+590)
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ランド<8918> 10円(+1)
【ストップ高】
◆ベクター<2656> 441円(+80) 時価総額61.8憶円
「みんなの電子署名」の提供
◆グローバルウェイ<3936> 1731円(+229) 時価総額20.2憶円
仮想通貨関連
◆大阪油脂工業<4124> 2090円(+325) 時価総額22.4憶円
1Q決算発表から上昇続く
◆エスディーエスバイオテック<4952> 975円(+38) 時価総額76.4憶円
水稲用除草剤「ベンゾビシクロン」の除草効果の証明
◆日東精工<5957> 567円(+80) 時価総額227憶円
「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の開発に成功
◆INCLUSIVE<7078> 3010円(+504) 時価総額72.9憶円
ホリエモンこと堀江貴文氏を引受先とする第三者割当増資を実施
【ストップ安】
◆イメージワン<2667> 524円(-100) 時価総額43.5憶円
MSワラント発行により
【新興株決算】
◆ナフコ<2790> 2025円(-43) 時価総額603憶円
今期配当を7円増額修正
◆グッドスピード<7676> 1597円(-29) 時価総額49.6憶円
21年9月期は連結決算に移行。
最終は2憶絵6000万円の黒字
◆佐渡汽船 <9176> 213円 時価総額36.2憶円
前期最終は赤字拡大も上振れ着地
10-12月期(4Q)最終は黒字浮上、今期業績は非開示
◆京極運輸商事<9073> 544円 時価総額17.4憶円
10-12月期(3Q)経常は90%増益
◆アクアライン<6173> 745円(-25) 時価総額15.1憶円
今期最終を赤字拡大に下方修正
【新興株】
◆フェローテックHD<6890> 2120円(+102)
大幅に反発。
経済産業省が、脱炭素社会の実現のために、
日本企業がアジア各国の支援を通じて技術を向上させることを目的として、
政府系金融機関を通じて1兆円規模の資金供給を行う方針と
NHKが報じている。
太陽電池の製造装置に使用される真空シールのシェア6割の
同社にも恩恵があるとの見方から買いを集めているようだ。
◆松屋R&D<7317> 5670円(+590)
大幅に反発。
アイソレーションガウンの新規大口案件で契約を締結すると
午前の取引終了後に発表している。
契約金額は約12.2億円(消費税込み)で、
医療従事者向けに厚生労働省から直接生産依頼を受けた。
21年3月期の業績に相当程度寄与する見込みだが、
3日に開示した予想(営業利益6.63億円)には含まれておらず、
現在精査中。今後、業績予想の修正が必要になるとしており、
上振れ期待で買いが殺到しているようだ。
◆QDレーザ<6613> 1848円(+278)
大幅に反発。
18日の取引終了後に発表した21年3月期第3四半期累計(20年4-12月)決算の
説明資料の中で、アップサイド要因として「レーザ網膜投影技術を活用し、
新しい検眼を。試作機はすでに完成、
提携先と上市にむけて進行中」であると明らかにし、
買い材料視されている。
検眼市場は「成長ポテンシャルが大きい」とした上で、
新しい検眼機は「小型・安価・短時間・自己検診が可能」という。
◆日本エマージェンシーアシスタンス<6063> 961円(+41)
大幅続伸。
20年12月期の営業利益を前年同期比81.4%減の0.17億円と発表している。
医療アシスタンス事業で海外旅行保険の付帯サービスなどが落ち込んだことが響いた。
21年12月期予想は非開示だが、健康&医療(ヘルスケア)事業を
幅広く提供する企業への構造転換を目指すとしている。
20年12月期は減益となったものの、
新型コロナウイルスの感染収束への期待に加え、
目先の悪材料は出尽くしたとの見方が優勢のようだ。
◆ベクター<2656> 441円(+80)
ストップ高を付け、昨年来高値を連日で更新している。
16日に月額固定料金が無料の
電子署名サービス「みんなの電子署名」の提供を開始すると発表しており、
これが引き続き買い材料視されているようだ。
企業で導入が拡大しているテレワーク関連銘柄の
一角として物色されているほか、
行政がデジタル化に対応するため押印廃止を
進めていることも買いを後押ししているようだ。
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出典:株探
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