マーケットまとめ

【マーケットまとめ】2021年4月6日

【マーケットデータ】

日経平均 29696.63(-392.62)
TOPIX 1954.34(-29.20)
マザーズ 1225.66(-14.97)
NYダウ 33527.19(+373.98)
NASDAQ 13705.59(+225.48)
S&P500 4077.91(+58.04)
米ドル円 110

 

【マーケット話題】

東証1部の騰落銘柄数は値上がり248/値下がり1897。

 

マネックスG、SBIHD、松井証券などネット証券株が逆行高。

 

強く買われたものは業績関連が多く、スタジオアリスやビックカメラ、神戸鋼がリリースを材料に大幅高となった。

 

上期の営業利益が従来計画比でほぼ倍増する見込みとなった

 

フェスタリアHDは買いが殺到してストップ高比例配分。

 

「デジタル給与」に関する日経記事を手掛かりにメタップスが動意づいた。

 

一方、米国の長期金利上昇に一服感が出てきたことから、みずほや三菱UFJなど銀行株が軟調。

 

原油価格の大幅安を嫌気してINPEXやENEOSが大幅安となった。

 

ドル円が円高に振れたことから日産自動車やSUBARUなど自動車株が弱く、

 

インドのコロナ感染被害拡大も警戒材料となったスズキは5%を超える下落。

 

今期の保守的な見通しが失望を誘ったしまむらやあさひが大きく売られた。

 

終日軟調な地合いの中、オキサイドやイーロジットなど直近IPO銘柄も多くが下落。

 

「こども庁」に絡んで賑わったベビーカレンダーはストップ安まで売り込まれた。

 

本日ジャスダックに新規上場したセルムは、初値をつけた後は上値の重い展開。

 

終値は初値を大きく下回った。

 

日経平均は大幅安。寄り付きが高値、引け間際が安値で実体の長い陰線を形成と、

 

非常に印象の悪い下げとなった。ただ、下げた理由はいまいちはっきりしない。

 

米株先物が弱かった、ドル円が円高に傾斜した、米国の長期金利が低下した、

 

原油価格が大きく下落した―など、悪材料がなかったわけではない。

 

ただ、ダウ平均の史上最高値更新という大きなプラス材料があった中で、

 

これらが複合的に絡んだとしても400円近く下げる要因になったかというと疑問符がつく。

 

下げの理由がはっきりしていれば、その影響が少ない銘柄群に買いが入ることで、

 

大幅安は回避できたものと思われる。

 

チャートを見ると、日経平均は5日線、TOPIXは25日線近辺で売りが止まった格好。

 

どちらももう一段下げれば形状が悪化するが、ここで切り返すことができれば、

 

ほどよく過熱感が削がれたことで新たな買いも入りやすくなる。

 

今晩、米国株が大きく下げたとしても、一定程度は織り込んでいると思われるだけに、

 

あすは強い反発に期待したいところだ。

 

【値上がり上位(全市場)】

  1. フェスタリアホールディングス<2736> 1720円(+300)
  2. ビットワングループ<2338> 870円(+150)
  3. オンキヨーホームエンターテイメント<6628> 6円(+1)
  4. 京極運輸商事<9073> 639円(+96)
  5. リード<6982> 1038円(+150)
  6. JMACS<5817> 559円(+80)
  7. ベクター<2656> 425円(+60)
  8. 日本ラッド<4736> 759円(+100)
  9. 放電精密加工研究所<6469> 750円(+89)
  10. アジア開発キャピタル<9318> 9円(+1)

 

【ストップ高】

◆幼児活動研究会<2152> 1543円(-61) 時価総額182億円
「こども庁」創設の思惑

 

◆アミタホールディングス<2195> 3285円(-15) 時価総額38.4億円

 

◆ビットワングループ<2338> 870円(+150) 時価総額94.1億円
シンガポール社と医療・ヘルスケア事業で提携締結交渉へ

 

◆ベクター<2656> 425円(+60) 時価総額59.5億円
「こども庁」創設の思惑

 

◆フェスタニア<2736> 1720円(+300) 時価総額20.5億円
第2四半期業績予想上方修正

 

◆日本ラッド<4736> 759円(+100) 時価総額40.7億円
脱ハンコ関連

 

◆ピーエイ<4766> 250円(+20) 時価総額28.1億円
「こども庁」創設の思惑

 

◆JMACS<5817> 559円(+80) 時価総額26.2億円
自社提供のシステムが関西電力子会社に採用され今後の需要拡大に思惑

 

◆リード<6982> 1038円(+150) 時価総額27.3億円
2連ストップ高 アニールレスに関する特許出願

 

◆サンオータス<7623> 469円 時価総額15.2億円
電動キックボードシェアリングサービスの開始

 

【ストップ安】

◆オキサイド<6521> 6300円(-440) 時価総額285億円
2021年のIPO(4/5上場)

 

◆ベビーカレンダー<7363> 10050円(-3000) 時価総額83.2億円
2021年のIPO(3/25上場) 4/6から信用規制

 

【新興株決算】

◆ウェストホールディングス<1407> 3410円(+25) 時価総額1570億円
上期経常を一転18%増益に上方修正

 

◆キャリアバンク<4834>
12-2月期(3Q)経常は57%増益

 

◆ローソン<2651> 5380円(-70) 時価総額5396億円
前期経常を25%上方修正

 

◆三協立山<5932> 858円(+16) 時価総額271億円
今期営業を一転24%増益に上方修正、未定だった配当は10円減配

 

◆三谷産業<8285> 424円(-6) 時価総額262億円
前期経常を一転微増益に上方修正

 

◆アルインコ<5933> 989円(-5) 時価総額208億円
前期経常を21%上方修正

 

◆サンエー<2659> 4595円(-20) 時価総額1470億円
今期経常は14%増益、前期配当を2円増額・今期も55円継続

 

◆SMN<6185> 762円(-5) 時価総額100億円
前期経常を44%上方修正

 

◆スギホールディングス<7649> 8710円(-70) 時価総額5516億円
今期経常は7期連続最高益更新へ

 

◆日本郵船<9101> 3835円(-85) 時価総額6522億円
前期経常を25%上方修正・13期ぶり最高益更新へ

 

◆放電精密加工研究所<6469> 750円(+89) 時価総額55.6億円
今期最終は黒字浮上で3期ぶり最高益、2期ぶり20円で復配へ

 

◆ハチバン<9950> 2972円(-7) 時価総額91.2億円
前期経常を赤字縮小に上方修正

 

◆吉野家ホールディングス<9861> 2217円(-8) 時価総額1444億円
前期経常を赤字縮小に上方修正

 

◆吉野電気<6814> 1112円(+5) 時価総額355億円
前期配当を20円増額修正

 

【新興株】

◆ベビーカレンダー<7363> 10050円(-3000) 時価総額83.2億円
ストップ安。
東証が6日から信用取引に関する規制措置を強化したことが嫌気されている。
新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50%以上(うち現金20%以上)に引き上げられた。
日証金も増担保金徴収措置を実施した。
信用取引の規制強化で売買が落ち込むとの懸念に加え、
ベビーカレンダー株は短期間に急騰しているため、利益確定売りを出している向きもあるようだ。

 

◆スマレジ<4431> 5850円(-30) 時価総額572億円
一時大幅反発も下落に転じる。
クラウドPOSレジ「スマレジ」の3月の登録店舗数が9万5062店になったと発表している。
前月比で1.2%増で、そのうち有料プランは2.5%増の1万9322店だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で外食産業の先行き不透明感が強まる中、
セルフオーダー機能で店員と来店客の接触を避けられることが感染防止につながると評価され、
今後も需要が堅調に推移するとの見方が広がっているようだ。
これを好感して朝方こそは高く寄り付いたものの、地合いの悪化もあってその後は下落に転じている。

 

◆アミタホールディングス<2195> 3285円(-15) 時価総額38.4億円
年初来高値も後場にマイナス転換。
大平洋金属<5541>と資本業務提携契約を締結すると発表している。
大平洋金属はアミタHD株38万8000株(議決権所有割合33.19%)を
主要株主から1株当たり2690円で取得し、筆頭株主となる。
業務提携ではニッケル循環調達モデルの構築のほか、
サーキュラーエコノミーを軸とした新規共同事業による持続的な収益源の拡大、
カーボン・ゼロ社会実現に向けた新規事業開拓などで協業する。

 

◆弁護士ドットコム<6027> 9280円(+160) 時価総額2066億円
大幅に反発。
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が富士通<6702>が提供する契約管理システム
「ContractEyes」と5日からシステム連携を開始したと発表している。
ContractEyes上で契約審査した案件をクラウドサインに連携させて電子契約できる。
契約締結後は契約内容をContractEyesに自動的に取り込めるため、
システム利用者が電子契約を効率的に管理・運用し、契約管理業務の負荷を軽減できるとしている。

 

【売買代金】

東証一部 2兆4943億円

 

東証二部 349億円

 

東証マザーズ 1706億円

 

JASDAQ 617億円

 

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出典:株探TRADER'S WEB
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