【マーケットデータ】
日経平均 28812.63(-241.34)
TOPIX 1898.24(-10.82)
マザーズ 1201.77(-9.54)
NYダウ 34060.36(+2389.98)
NASDAQ 14082.54(+31.51)
S&P500 4211.47(+28.29)
米ドル円 108
【マーケット話題】
東証1部の騰落銘柄数は値上がり928/値下がり1146。
日経平均は3桁の下落となったが、取引終盤までは値上がりが値下がりを上回るなど、買われた銘柄は結構多かった。
ゲーム事業の好調などを受けて通期の見通しを引き上げたサイバーエージェントが15%を超える上昇。
売買代金は全市場で4位と商いも集めた。決算が評価されたキーエンスや富士通が大幅上昇。
決算に加えて自己株取得が好感された商社の双日、三井物産が買いを集めた。
上方修正を発表した木村化工機やウィザスが急伸。TOBに賛同の意を示した日立金属が値を飛ばし、
親会社の日立も事業再編の進展と決算を材料に大きく上昇した。
一方、決算が売り材料となったソニーGが7.7%安。
売り気配で始まって安値引けと弱さが目立っており、全体市場の重しにもなった。
ZHD、村田製作所、TOTOが決算を受けて大幅安。
通期見通しを引き上げたブイキューブは大きく水準を切り上げて始まったものの、失速して8%を超える下落となった。
マクセルHD、太陽HD、エクセディなども決算が失望を誘って急落。
軟調な地合いの中、日本電産が4%超の下落となり、東京エレクトロンが決算発表を前に2%超下落するなど、大型のハイテク株が敬遠された。
日経平均は月末が安いというアノマリーを崩せず大幅安。
29日の米国市場ではS&P500が史上最高値を更新した上に、
引け後に決算を発表したアマゾン・ドットコムが時間外で上昇するなど、買い材料は幾つかあった。
月末安に関しては、多くの投資家に意識されることがその傾向を強化させるという要素もあるが、
きょうに関しては、明らかに「月末だから弱かった」と言える1日であり、5月の最終日も警戒される材料となるだろう。
4月は月間でもマイナスとなった。
日足チャートを見ると、これまではサポートとして機能していた75日線(29237円、30日時点)が、
これを明確に割り込んだ21日以降、戻り局面で抵抗となっている。月替わりでの反転に期待したいところだが、
買い手の握力が弱まっており、目先は調整色が強まる展開にも注意を払っておく局面だ。
【来週の見通し】
横ばいか。5月相場に突入するが、東京市場は水曜5日まで休場で、立ち合いは木金の2日間のみ。
休場明けの6日はそれまでの海外市場の影響を受けることになるため、大きな動きが出てくるかもしれない。
ただし、すぐに週末に突入するスケジュールのため、翌日にはそれを修正する動きが出てくると予想する。
6日がどのような反応になるかは、それまでの米国株の動向がカギを握る。
ただ、週末7日には雇用統計が発表予定で、米国市場もこれを前にしては様子見姿勢が強まりそう。
全体としては方向感が定まらない中で、決算銘柄の売買に全力集中する2日間になるだろう。
【今週を振り返る】
軟調となった。木曜が休場でこの近辺に米国の重要イベントが集中していたこともあり、中盤までは不安定な地合いが続いた。
個別の物色は賑わったが、週初からエムスリーが決算を受けて急落したことで、業績期待の高い銘柄に対しては、警戒感が強まった。
米国株はFOMCやバイデン議長の施政方針演説などを大きな波乱なく通過した。
ただ、アップルが好決算を受けても好反応が限られたことや、良好な経済指標が米長期金利の上昇を促したことなどは懸念材料となった。
休場明けの30日は、長期休場を前に手仕舞い売りが優勢となり、日経平均は節目の29000円を大きく割り込んで週を終えた。
週間では208円の下落となり、週足では4週連続で陰線を形成した。
【値上がり上位(全市場)】
-
オンキヨーホームエンターテイメント<6628> 8円(+4)
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アーキテクツスタジオジャパン<6085> 945円(+150)
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双信電機<6938> 529円(+80)
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フジオーゼックス<7299> 3460円(+502)
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極東産機<6233> 696円(+100)
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日華化学<4463> 1053円(+150)
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サイバーエージェント<4751> 2248円(+298)
-
レッグス<4286> 2340円(+301)
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オウケイウェイヴ<3808> 295円(+36)
-
ウィザス<9696> 575円(+69)
【ストップ高】
◆日華化学<4463> 1053円(+150) 時価総額186億円
◆アーキテクツスタジオジャパン<6085> 945円(+150) 時価総額16.5億円
◆極東産機<6233> 696円(+100) 時価総額37.5億円
21年9月期の営業利益予想を上方修正、インテリア事業など好調
◆双信電機<6938> 529円(+80) 時価総額82.5億円
◆フジオーゼックス<7299> 3460円(+502) 時価総額71.1億円
今期利益急拡大見通しで大幅増配がサプライズに
◆東京ボード工業<7815> 676円(+15) 時価総額24.7億円
木材不足関連
【ストップ安】
◆AI inside<4488> 30300円(-7000) 時価総額1186億円
NTT西日本向けに提供しているAI-OCRサービスのライセンス未使用分について、
期間満了日をもって更新しないとの通知を同社から受けたと発表
【気になる決算】
◆enish<3667> 508円(+8)時価総額69.8億円
1-3月期(1Q)経常は黒字浮上で着地
◆イトーヨーギョー<5287> 1138円(+22) 時価総額40.6億円
前期経常を2.2倍上方修正、配当も2円増額
◆レーザテック<6920> 19340円(-230) 時価総額1兆8235億円
7-3月期(3Q累計)経常が2.1倍増益で着地
1-3月期も7.4倍増益
【新興株決算】
◆ETSホールディングス<1789> 1164円(+50) 時価総額74.2億円
上期経常を一転2.2倍増益に上方修正
◆西川計測<7500> 4725円 時価総額162億円
今期経常を12%上方修正、配当も10円増額
◆タウンニュース社<2481> 406円(-8) 時価総額22.6億円
今期経常を30%上方修正
◆アズーム<3496> 4125円(-100) 時価総額121億円
上期経常は5.7倍増益で上振れ着地
◆プロパティデータバンク<4389> 1963円(+27) 時価総額116億円
今期経常は3%増で5期連続最高益、前期配当を1円増額
今期も12円継続へ
◆メルカリ<4385> 5400円(-40) 時価総額8513億円
非開示だった今期経常は赤字縮小へ
◆すららネット<3998> 3490円(-85) 時価総額234億円
1-3月期(1Q)経常は2.2倍増益で着地
◆ロードスターキャピタル<3482> 1141円(+9) 時価総額245億円
4-3月期(1Q)経常は35%増益で着地
◆細谷火口<4274> 1238円(+20) 時価総額49.9億円
前期経常を一転18%増益に上方修正、配当も1円増額
◆Aiming<3911> 386円(+1) 時価総額153億円
非開示だった上期経常は黒字浮上、未定だった配当は無配継続
◆シンクレイヤ<1724> 723円(-3) 時価総額29.2億円
今期経常を一転22%増益に上方修正・2期ぶり最高益更新へ
◆アイエックス・ナレッジ<9753> 796円(-2) 時価総額89.2億円
今期経常は2%増益へ
◆横浜丸魚<8045> 851円 時価総額61.8億円
前期最終を93%上方修正
◆トランスジェニック<2342> 594円(+6) 時価総額103億円
前期経常を19%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も3円修正
◆GMOフィナンシャルホールディング<7177> 843円(-3) 時価総額994億円
1-3月期(1Q)経常は66%増益で着地
◆環境管理センター<4657> 672円(-30) 時価総額31.4億円
今期経常を13%上方修正
◆京写<6837> 336円(+19) 時価総額49.1億円
前期経常が一転黒字で上振れ着地・今期は89%増益、2期ぶり5円で復配へ
◆カーメイト<7297> 930円(+8) 時価総額73.7億円
前期経常を一転42%増益に上方修正
◆ヨンキュウ<9955> 1903円(-1) 時価総額233億円
前期経常を一転37%増益に上方修正
【新興株】
◆アンジェス<4563> 994円(+74) 時価総額1390億円
大幅反発。
河野太郎規制改革担当相が新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、
4社が独自開発をしているとした上で「早くいけば年内にも、
というところがあるように聞いている」と一部メディアで発言し、材料視されている。
河野担当相は「国内開発・国内生産ができれば、いろいろなことがスムーズにいく」とも述べた。
アンジェスは大阪大学などとともに共同開発を手掛けており、発言を受けて期待が広がっているようだ。
◆AI inside<4488> 30300円(-7000) 時価総額1186億円
ストップ安。
NTT西日本向けに提供しているAI-OCRサービスのライセンス未使用分について、
期間満了日をもって更新しないとの通知を同社から受けたと発表している。
3月末時点でAI insideがNTT西日本に対して許諾しているライセンス9284件のうち、
5月から6月の不更新見込み件数は合計7636件という。
NTT西日本とのパートナー関係は解消しないとしているが、2022年3月期業績への影響を警戒した売りが出ている。
◆テクノホライゾン<6629> 1207円(+59) 時価総額254億円
大幅に5日ぶり反発。
21年3月期の営業利益を従来予想の20.00億円から24.00億円(前期実績14.43億円)に上方修正している。
学校現場に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」の影響で、
光学事業の主力である教育市場が好調だったため。
期末配当は従来予想の15.00円から記念配当5.00円を含む20.00円(前期末実績15.00円)に増額修正した。年間配当も同額。
【売買代金】
東証一部 3兆1104億円
東証二部 322億円
東証マザーズ 1057億円
JASDAQ 485億円
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