マーケットまとめ

【マーケットまとめ】2021年8月27日 月末安のアノマリーに加え、米中景気指標の強弱感も材料に

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【マーケットデータ】

日経平均 27641.14(-101.15)
TOPIX 1928.77(-6.58)
マザーズ 1092.52(-3.18)
NYダウ 35213.12(-192.38)
NASDAQ 14945.80(-96.05)
S&P500 4470.00(-26.19)
米ドル円  110

 

【マーケット話題】

東証1部の騰落銘柄数は値上がり880/値下がり1175。

 

売買代金上位では、主力株の大半が軟調の中、

 

複数の証券会社より目標株価引き上げがあった商船三井や日本郵船が大幅高。

 

商船三井は直近高値を更新した。

 

個別材料では、通期経常益予想の上方修正や自社株買いを発表したスターマイカHDが急伸。

 

液晶ディスプレー用高機能フィルムを開発・製造を手掛ける恵和が後場一段高となった。

 

一方、値下がりでは、任天堂が軟調で直近安値に迫る動きとなったほか、イオンが3%を超える下落率。

 

神戸物産は7月の月次動向の鈍化がマイナス視され、高値から急反落となった。

 

個別材料では、水力発電参入と伝わるも株価割高との見方が一部で伝わったレノバが大幅続落。

 

レーティンの引き下げを材料にガンホーがマドを開けて急落した。

 

【来週の見通し】

来週の日経平均の予想レンジは27,300円-27,900円。

 

9月相場入りとなる。

 

政局の不透明感やアフガン情勢の悪化、

 

新型コロナウィルス・デルタ株感染が企業の生産活動に打撃を与えかねない状況になっていることに加え、

 

米中の景況感の見極めなど手控え要因は多い。

 

月末安のアノマリーが続く中、週前半は手控えムード一色か。

 

後半に関しても9月FOMC(米連邦公開市場委員会)での

 

テーパリング開始時期決定への判断材料となる米8月雇用統計の発表を週末に控え、

 

東証一部の売買代金は2兆円割り込む場面もありそうだ。

 

一方、マザーズ指数が底堅い。

 

25日線上を維持しており、米長期金利が極端に跳ね上がる状況でもならない限り、

 

時価総額の大きい銘柄を中心に選別物色が続きそう。

 

まずは、今晩のジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演内容である。

 

米連邦公開市場委員会(FOMC)で多数派となりつつある年内のテーパリング開始に言及するのか、

 

それとも講演のテーマ「経済見通し」に沿った見通しだけに終わるのか。

 

いずれにしても、驚くほどのサプライズは想定しづらく、

 

昨年同様に無難に通過する可能性が高いとみられる。

 

ここ近年、8月相場が低迷すると、9月相場はもみ合い上放れや上昇したケースが多い。

 

昨年は8月に上昇したため9月は比較的小動きだったが、

 

2017年から3年間は堅調に推移した経緯がある。

 

そういった点で今年は以下のポイントが重要となる。

 

まずは、東証一部の騰落レシオである。

 

最近の傾向では25日平均が80%を割れるとまもなく上昇に転じる傾向にあるが、

 

75日平均を明確に上回れずにいる。

 

ただ、8/27は75日平均の94.2%に対して25日平均は103.9%まで上昇し、

 

8/26と2日続けて25日平均が上回った。

 

過去、25日平均が75日平均を明確に上回るようになってくると、

 

相場基調が強くなることが繰り返されている。

 

次に、価格帯別の累積売買代金の推移である。

 

年初来、TOPIXベースで1950P~1960Pの価格帯は約66兆円の商いをこなした上値の壁であり、

 

そこに近くなると戻り売り圧力が強くなることが推測できる。

 

直近では8/13に1956Pで戻り高値をつけており、超えることができれば逆に一段高が見込まれる。

 

【来週の予定】

主要な国内経済指標の発表では、7月商業動態統計(8/30)、7月失業率、

 

7月有効求人倍率、7月鉱工業生産(8/31)、4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数(9/1)がある。

 

企業決算では、DyDo、東和フード(8/30)、トリケミカル、菱洋エレク、ラクーンHD(8/31)、

 

伊藤園、内田洋、ウチダエスコ(9/1)、アインHD、泉州電、アルチザ、不二電機(9/2)、

 

カナモト、ハイレックス、日駐、ポールHD、ロックフィール、ファースト住、モロゾフ(9/3)などが発表を予定している。

 

一方、海外の経済指標の発表では、中国8月製造業PMI、中国8月非製造業PMI、

 

米6月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米8月消費者信頼感指数(8/31)、

 

中国8月財新製造業PMI、ユーロ圏7月失業率、米8月ADP全米雇用リポート、米8月ISM製造業景気指数(9/1)、

 

米7月貿易収支、米7月製造業受注(9/2)、

 

米8月雇用統計、米8月ISM非製造業指数(9/3)がある。

 
 

【値上がり上位(全市場)】

  1. 鈴与シンワート<9360> 1980円(+400)
  2. イーエヌネットジャパン<7036> 6180円(+1000)
  3. グローバルウェイ<3936> 4535円(+700)
  4. HENNGE<4475> 4650円(+700)
  5. アクセルマーク<3624> 735円(+100)
  6. REXT<7697> 416円(+53)
  7. ベクター<2656> 329円(+35)
  8. 明治海運<9115> 759円(+80)
  9. サイジニア<6031> 2218円(+223)
  10. スーパーバッグ<3945> 1076円(+103)

 
 
 

【ストップ高】(一時含む)

◆アクセルマーク<3624> 735円(+100) 時価総額66.7億円
2連ストップ高 NFT関連
電通グループとオルトプラスと共同でアニメなど映像作品IPの動画をNFTトレカとして
発行するサービスの企画・開発を推進すると発表。

 

◆グローバルウェイ<3936> 4535円(+700) 時価総額52.9億円
9月16日を基準日に1対5の株式分割

 

◆HENNGE<4475> 4650円(+700) 時価総額755億円
情報セキュリティ関連

 

◆イーエムネットジャパン<7036> 6180円(+1000) 時価総額118億円

 

◆ベビーカレンダー<7363> 5360円(+410) 時価総額48.1億円
2021年のIPO
自民党「こどもまんなか基本法(仮称)」を制定

 

◆レオクラン<7681> 3260円(-30) 時価総額63.8億円
臨時医療施設の設置増で思惑

 

◆REXT<7697> 416円(+53) 時価総額89.6億円
野田市に次世代型ハイブリット型店舗をオープン

 

◆鈴与シンワート<9360> 1980円(+400) 時価総額59.4億円
「脱ハンコ関連」で再脚光

 

【ストップ安】(一時含む)

なし

 
 

【東証1・2部決算・修正】

◆モロゾフ<2217> 5430円 時価総額199億円
今期経常を42%上方修正

 

◆ティーライフ<3172> 1497円(-52) 時価総額63.6億円
前期経常を30%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も7円増額

 

◆ラサ商事<3023> 912円(+8) 時価総額118億円
4-6月期(1Q)経常は73%増益で着地

 

【新興株決算・修正】

◆グローバルウェイ<3936> 4535円(+700) 時価総額52.9億円
今期最終を29%上方修正

 
 

【新興株】

◆REXT<7697> 416円(+53)
大幅続伸。
子会社のワンダーコーポレーションがリユース専門店「REXTA」と
エンタテインメント専門店「WonderGOO」の複合店舗をオープンしたと発表している。
デュエル(イベント)スペースを完備した地域最大級のトレーディングカードゲーム専門店「Ganryu」も併設した。
異なる業態を融合させ、それぞれの長所を活かしたハイブリッド型店舗として集客力の強化と売場効率の最大化を図る。

 

◆テラ<2191> 213円(+11)
大幅続伸。新型コロナウイルス簡易抗体検査キットで0.28億円の大型受注を獲得したと発表している。
受注額は20年12月期売上高の10%以上に相当し、21年12月期第3四半期に計上する見込み。
同社は21年12月期の業績予想を開示していない。
合理的な予想が可能となった段階で開示する予定だが、
今回の受注が重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示するとしている

 

◆旅工房<6548> 1045円(+18)
大幅続伸。
一部メディアが「日本旅行は9月、インターネット旅行の旅工房と共同出資で旅行会社を新設する」と報じ、
買い材料視されている。
報道によると「国内外の若者向けに旅行商品を取りそろえ、オンライン販売に特化する」という。
同社は「当社が公表したものではない」とした上で、
「本件に関しては本日開催の取締役会に付議する予定」とコメントしている。

 

◆グローバルウェイ<3936> 4535円(+700)
ストップ高。9月16日を基準日として1株につき5株の割合で分割すると発表している。
投資単位当たりの金額を引き下げ、
より投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
株式分割に伴い、定款を一部変更して発行可能株式総数を410万株から2050万株に引き上げる。
同社株は12日に年初来高値(8390円)を記録した後に急落していたが、
底打ち感が出ていることも買いを後押ししているようだ。

 

◆ベビーカレンダー<7363> 5360円(+410)
一時ストップ高。
こども庁創設を検討する自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部が「政策の基本方針をまとめ、
子どもの視点に立った社会の実現に向け『こどもまんなか基本法(仮称)』を制定することを盛り込んだ」と一部メディアが報じ、
関連銘柄として物色されている。報道によると「今秋の衆院選で公約の土台とする方針」という。
園児・小学生への体育指導を手掛ける幼児活動研究会<2152>も大幅に続伸している。

 

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