マーケットまとめ

【マーケットまとめ】2021年9月3日  日経平均もTOPIXも節目を突破、変化に期待した買いが続くか

前日のマーケットまとめ↓

 

【マーケットデータ】

日経平均 29128.11(+584.60)
TOPIX 2015.45(+31.88)
マザーズ 1117.21(-3.22)
NYダウ 35443.82(+131.29)
NASDAQ 15331.17(+21.79)
S&P500 4536.95(+12.86)
米ドル円   110

 

【マーケット話題】

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1768/値下がり343。

 

レーザーテックが人気化して8%近い上昇。

 

JFEHDや日本製鉄など、鉄鋼株が大幅高となった。

 

菅首相辞任報道が刺激となったのが通信株で、KDDIやNTTが後場プラス転換から上げ幅を広げた。

 

日立やソニーG、ファナックなど主力ど真ん中の銘柄が強い上昇。

 

通期見通しを引き上げたセレスがストップ高まで買われた。

 

政府が成長戦略会議でリカレント教育(社会人の学び直し)の

 

推進を検討していると伝わったことを受けてTACが急騰。

 

ビジネスブレークスルーがストップ高となった。

 

一方、前日急落したJR西日本とJR東日本が連日の下落。

 

右肩上がりの上昇が続いていたベイカレントコンサルティングが、

 

全市場の売買代金トップ10入りする大商いで10%近い下げとなった。

 

大手通信株に買いが入った裏返しで、

 

格安通信を展開する楽天が後場マイナス転換から下げ幅を拡大。

 

アインHDは1Qが大幅増益となったものの、

 

株価が高値圏にあったことから、目先の材料出尽くしで売りに押された。

 

直近IPO銘柄には大きく売られるものも散見され、ジェイフロンティアが急落。

 

サーキュレーションがストップ安となった。

 

大きなニュースが飛び込んできた。

 

菅首相が辞任の意向を表明。

 

現政権が支持率低下にあえいでいたこともあり、株式市場は強い買いで反応した。

 

8月の横浜市長選で菅氏が推していた候補が野党系候補に大敗した時点で、

 

こういった流れができつつあったのだろう。

 

今では評価を落としてしまった菅首相も、総裁選への出馬を表明し、

 

総理の座についた当初は、支持率も非常に高く、

 

同氏の発言がテーマ性のある銘柄の買いにつながる場面も多かった。

 

この先のマーケットは、しばらく政策絡みの新しい材料探しに夢中になるだろう。

 

今年に入ってからは場中の値動きが乏しい日も多かったが、退屈な相場からは脱却できそうだ。

 

【来週の見通し】

堅調か。

 

菅首相の辞任発表を受けて、株式市場では政策期待が高まる可能性が高い。

 

現政権のコロナ対応に国民の不信・不満が高まっているだけに、

 

新しいリーダー候補は、目新しい施策を打ち出す必要がある。

 

関連報道がマーケットを刺激する状況が続くだろう。

 

今週、日経平均が短期間で急伸したことで、

 

売りから入っていた投資家は買い戻しのタイミングがなかったと思われる。

 

「大きく上昇したから反動が出る」ではなく、「踏み上げ的な上昇が続く」展開を想定しておくべき。

 

米国市場は8月雇用統計を消化した後は、9月のFOMCまでは落ち着いた動きが続くと予想される。

 

そのような中、日本株は変化の中にチャンスを見出そうとする動きが活発となり、楽観ムードが強まると予想する。

 

【今週を振り返る】

大幅高となった。

 

ジャクソンホール会合におけるパウエルFRB議長講演が米国株の買い材料となったことから、

 

週明け8月30日の日経平均は3桁の上昇。

 

翌31日は月末が弱いというジンクスを跳ね返して大幅高となり、28000円台を回復した。

 

基調の変化が意識されたことから、9月相場に入ると一段と騰勢を強める展開。

 

2日に28500円台を回復すると、

 

3日は菅首相の辞任報道が売り方の買い戻しを誘う格好となって、500円を超える上昇。

 

週末値で29000円を上回った。

 

週間では約1486円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。

 

TOPIXが2000ポイント台に乗せて年初来高値を更新した。

 

【値上がり上位(全市場)】

  1. 明和産業<8103> 1047円(+400)
  2. メディア総研<9242> 4020円(+700)
  3. アイビー化粧品<4918> 902円(+150)
  4. SERIOホールディングス<6567> 905円(+150)
  5. ビジネス・ブレークスルー<2464> 493円(+80)
  6. セレス<3696> 3250円(+500)
  7. FHTホールディングス<3777> 26円(+4)
  8. モビルス<4370> 2099円(+319)
  9. グローバルウェイ<3936> 10240円(+1500)
  10. レオクラン<7681> 3450円(+500)

 

【ストップ高】(一時含む)

◆ビジネス・ブレークスル-<2464> 493円(+80) 時価総額70.3億円
政府がリカレント教育推進を掲げる

 

◆セレス<3696> 3250円(+500) 時価総額376億円
持分法適用会社がミクシィと資本業務提携

 

◆グローバルウェイ<3936> 10240円(+1500) 時価総額119億円
6連ストップ高

 

◆アイビー化粧品<4918> 902円(+150) 時価総額46.0億円

 

◆セリオ<6567> 905円(+150) 時価総額57.3億円
人材派遣関連

 

◆ブロードマインド<7343> 1047円(+150) 時価総額55.5億円
フィンテック関連

 

◆レオクラン<7681> 3450円(+500) 時価総額67.5億円
岸田氏の『医療難民ゼロ』政策で思惑

 

◆明和産業<8103> 1047円(+400) 時価総額437億円
3連ストップ高あ

 

◆メディア総研<9242> 4020円(+700) 時価総額46.4億円
値もちの良さかた短期回転狙いの資金呼び込む

 

【ストップ安】(一時含む)

◆サーキュレーション<7379> 3730円(-700) 時価総額304億円

 

【東証1・2部決算・修正】

◆ティーライフ<3172> 1455円(-23) 時価総額61.8億円
今期経常は5%増で2期連続最高益、1円増配へ

 

◆丹青社<9743> 895円(+15) 時価総額433億円
上期経常を2.2倍上方修正

 

◆ロック・フィールド<2910> 1568円(+5) 時価総額420億円
今期経常を一転18%増益に上方修正

 

◆モロゾフ<2217> 5500円(+20) 時価総額202億円
上期経常が黒字浮上で着地・5-7月期は赤字縮小

 

◆カナモト<9678> 2562円(+4) 時価総額993億円
11-7月期(3Q累計)経常が10%増益で着地・5-7月期も2倍増益

 

【新興株決算・修正】

◆エイケン工業<7265> 4100円(+380) 時価総額50.8億円
今期経常を26%上方修正、配当も25円増額

 

◆日本スキー場開発<6040> 621円(+5) 時価総額99.4億円
今期経常は黒字浮上へ

 

◆ナトコ<4627> 1757円(-41) 時価総額143億円
11-7月期(3Q累計)経常が85%増益で着地・5-7月期も82%増益

 

【新興株】

◆エネチェンジ<4169> 2660円(+91)
大幅続伸。
海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド」を通じ、
家庭用電力モニタや次世代スマートメーターのアプリケーションを提供する米センス社に出資したと発表している。
同社のホーム・モニタリング技術は、最大毎秒100万回の計測で消費電力を分析し、
家電製品のオン・オフや電力消費量を特定できる。
日本のエネルギーのデジタル化に貢献できる技術を持つとの判断から出資を決めたという。

 

◆ブロードマインド<7343> 1047円(+150)
ストップ高。
セブン&アイ・ホールディングス<3382>傘下のセブン・フィナンシャルサービス(東京都千代田区)と
「セブン保険ショップ~おさいふコンシェルジュ~」の共同運営で合意したと発表している。
10月中旬にパイロット店舗をイトーヨーカドー赤羽店にオープンする予定。
保険商品のほか、NISA(少額投資非課税制度)など資産運用商品や住宅ローンに関する相談にも対応する。
来店に加え、オンラインでの相談も実施する。

 

◆FRONTEO<2158> 1727円(+115)
大幅に反発。
法務知財関連のトピックを扱う会員制ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」の
登録会員数が5000人を突破したと発表し、好感されている。
同サイトは、オンライン配信とオンデマンド配信で企業法務や知財の担当者に役立つ情報発信を行っている。
国内外で活躍する弁護士やリーガルテック分野の専門家を講師に迎え、月に3-4回ウェビナーを開催しているという。

 

【人気テーマ】

  1. デジタルトランスフォーメーション
  2. 半導体
  3. NFT
  4. 半導体製造装置
  5. 海運
  6. 再生可能エネルギー
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  8. 2021年のIPO
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  22. 電子政府
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  28. 2020年のIPO
  29. 5G
  30. 旅行

 

※株式売買は自己責任に基づいてご判断ください。



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