マーケットまとめ

【マーケットまとめ】2021年9月17日(金) 高値更新週にしっかりプラスで終了、来週はFOMCに注目も動きづらい展開か

前日のマーケットまとめ↓

 

【マーケットデータ】

日経平均 30500.05(+176.71)
TOPIX 2100.17(+10.01)
マザーズ 1165.12(+23.84)
NYダウ 34751.32(-63.07)
NASDAQ 15181.92(+20.39)
S&P500 4473.75(-6.95)
米ドル円   109

 

【マーケット話題】

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1423/値下がり645。

 

海運大手3社がそろって大幅高。

 

週間では日本郵船が4.8%高、商船三井は5.2%高となっており、

 

商船三井に至っては23.1%高と目を見張る上昇となった。

 

レーザーテック、信越化学、任天堂、ファナック、ベイカレントなど値がさ株に動きの良いものが散見された。

 

本日は自民党総裁選告示日であったが、

 

候補者の発言を材料にベビーカレンダーやポピンズHDなど子育て関連銘柄が動意づいた。

 

上方修正を発表したクロスキャットがストップ高。

 

新規事業進出が好感されてストップ高が続いていたBirdmanは、

 

かなり荒い値動きとなったものの、33.3%高と大きく跳ねた。

 

一方、ユーロ円立てCBの発行が嫌われた日本製鉄が6%近い下落。

 

JFEHDや神戸鋼など他の鉄鋼大手にも売りが広がった。

 

東邦亜鉛や三井金属、住友鉱山など非鉄関連が総じて軟調。

 

中国不動産開発企業の信用リスクが意識されたことから、

 

TOTOやLIXILなど住宅設備関連が警戒売りに押された。

 

JR西日本が商いを伴って下落。

 

バイク王やゴルフダイジェストオンラインなど「密」回避で人気を集めたレジャー関連銘柄が値を崩した。

 

来週はFOMCが注目のイベントとなる。

 

量的緩和の縮小(テーパリング)を年内に実施することはほぼ確実という状況。

 

ただ、今月発表された米8月雇用統計の内容が案外であったこともあり、今回は見送られるとの見方が多い。

 

そのため、9月に実施となった場合には、タカ派色が強いと受け止められて、

 

米国株の初動反応は売りとなるかもしれない。

 

しかし、今回実施を決定すれば、今年の残りのFOMCは無風通過が濃厚となる。

 

下振れしたとしても一時的だろう。

 

今回実施を見送れば、大方の予想通りでサプライズはなく、売り材料にはならない。

 

10月はFOMCはなく、次回は11月2日~3日となる。

 

しばらく米国株が金融政策に神経質にならなくても良い時間帯に突入するわけで、

 

日本株に関しても上を試しやすい地合いが続くだろう。

 

【来週の見通し】
横ばいか。

 

東京市場は20日(月)と23日(木)が休場。

 

9月FOMC(21~22日)の結果は24日に消化するスケジュールとなる。

 

21日と22日はFOMCを前に様子見姿勢が強まりやすく、24日の値動きが週の方向を決めるような展開となるだろう。

 

ただ、FOMCに関しては、今回はテーパリングは見送られそうである上に、

 

実施されたとしてもネガティブサプライズというほどではない。

 

日経平均は今週、上昇ピッチは鈍った一方、大きくは崩れず週間でも上昇した。

 

高値警戒感と先高期待が交錯するという状況に大きな変化はなく、

 

水準感は大きく変わらないと予想する。

 

売り急ぎは抑制されるとみており、調整はあっても値幅ではなく日柄になるとの見方が強まる週となりそう。

 

なお、日銀金融政策決定会合が21日~22日に開催されるが、

 

こちらは現状維持が濃厚な上に、FOMCの結果発表前のイベントであることから、

 

日本株への影響は限定的と予想する。

 

【今週を振り返る】
堅調となった。

 

週前半は前週までの非常に強い流れが続き、

 

上を試しに行く展開。日経平均は14日には30700円台まで上昇し、

 

取引時間中と終値の両方で年初来高値を更新した。

 

いったんの到達感が出てきたことから、15日、16日は連日で下落したが、

 

15日までは12営業日連続で陽線を形成するなど、場中の動きが強い状況が続いた。

 

マザーズ指数が急落するなど調整色が強まりそうな場面もあったが、

 

17日は三連休を前にしても先高期待の買いが入り、週間では上昇を達成。

 

週末値で30500円台に乗せた。

 

日経平均は週間では約118円の上昇となり、週足では4週連続で陽線を形成した。

 

【値上がり上位(全市場)】

  1. Birdman<7063> 2250円(+562)
  2. クロスキャット<2307> 1404円(+300)
  3. ミアヘルサ<7688> 1423円(+300)
  4. インティメート・マージャー<7072> 1946円(+400)
  5. タンゴヤ<7126> 2005円(+400)
  6. 玉井商船<9127> 2556円(+500)
  7. 井筒屋<8260> 246円(+38)
  8. 太洋物産<9941> 1081円(+150)
  9. グローバルウェイ<3936> 3450円(+435)
  10. サカイオーベックス<3408> 4325円(+500)

 
 
 

【ストップ高】(一時含む)

◆クロスキャット<2307> 1404円(+300) 時価総額129億円
9月中間期業績予想を上方修正

 

◆トミタ電機<6898> 2573円(+238) 時価総額21.0億円

 

◆インティメート・マージャー<7072> 1946円(+400) 時価総額60.5億円
LiveRamp JapanとポストCookie領域で協力体制構築

 

◆タンゴヤ<7126> 2005円(+400) 時価総額35.1億円

 

◆ミアヘルサ<7688> 1423円(+300) 時価総額35.3億円
ライフサポートを子会社化

 

◆玉井商船<9127> 2556円(+500) 時価総額49.4億円

 

◆太洋物産<9941> 1081円(+150) 時価総額17.3億円
中国のTPP加盟正式申請で思惑

 

【ストップ安】(一時含む)

なし

 
 

【東証1・2部決算・修正】

◆ジャックス<8584> 3145円(+257) 時価総額1103億円
今期経常を30%上方修正・最高益予想を上乗せ、
通期も増額、配当も15円増額

 

◆京三製作所<6742> 511円(-1) 時価総額321億円
上期最終を一転黒字に上方修正・22期ぶり最高益、通期も増額

 

◆旭ダイヤモンド工業<6140> 567円(+12) 時価総額316億円
上期経常を3.3倍上方修正、配当も4円増額

 

◆アグレ都市デザイン<3467> 1077円(+37) 時価総額61.8億円
上期経常を2.9倍上方修正・4期ぶり最高益、通期も増額

 
 
 

【新興株決算・修正】

◆UEX<9888> 458円(-2) 時価総額55.0億円
今期経常を42%上方修正

 

◆田中精密工業<7218> 672円(+1) 時価総額65.6億円
今期経常を25%上方修正

 
 

【新興株】

◆フィット<1436> 1220円(-88)
大幅に続落。
目立った取引材料は出ていないが、利益確定売りが継続している。
フィットは13日に22年4月期第1四半期(21年5-7月)の営業利益を1.67億円と発表。
クリーンエネルギー事業やスマートホーム事業の販売が拡大し、
通期予想(前期比14.7%増の3.00億円)に対する進捗率が55.7%に達したことを好感して
15日に直近高値(1545円)を付けるなど短期間に急騰していたため、買い一服感が広がっているようだ。

 

◆Jストリーム<4308> 2575円(+57)
大幅に5日ぶり反発。
電子楽器製造のコルグ(東京都稲城市)が開発する高音質の
インターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始したと発表している。
自社のCDN「J-Stream CDNext」を経由して配信することで、
最大4Kの高解像度映像とともに高音質なロスレス・オーディオや高品位な
ハイレゾ・オーディオでのライブ・オンデマンドでの動画配信が実現できるという。

 

◆ミアヘルサ<7688> 1423円(+300)
ストップ高比例配分。
保育事業や介護事業を手掛けるライフサポート(東京都渋谷区)を子会社化すると発表している。
ヒノキヤグループ<1413>とライフサポートの西崎修治社長から同社株計1万0560株を取得する。
異動後の所有割合は96%で、取得価額は約17.8億円。
今後、完全子会社化の手続きを進める予定。
ライフサポートは東京都を中心に54カ所の保育施設を運営しており、
子会社化でグループの保育事業などを拡充する。

 

◆アクリート<4395> 2342円(+161)
大幅に6日ぶり反発。
SMS配信事業のXoxzo(東京都台東区)の株式を取得し、子会社化すると発表している。
取得価額は2.33億円で、異動後の議決権所有割合は67.0%。
譲渡実行日は10月7日の予定。
Xoxzoは国際網を主としたSMS配信事業を手掛けており、
子会社化により国際網での顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、
SMS配信市場全体での自社グループのシェアを高める狙い。

 
 

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